日本人減少による日本国の異変

日本国は「少子超高齢化」によって、人口が減る一方であり、1億3000万弱が半分以下、戦前の人口に戻る可能性が大きい。
果たして、「少子超高齢化」は日本国に何をもたらすのか？

まず、生産人口の減少により、年金制度の崩壊が発生する。政府（与野党含む）は、あたかも現状維持で年金制度の崩壊はないと堅固しているが、実際のところ、社会福祉費を増額しなければもたない。つまり、税金（消費税が主）をあげなければ維持はできないのだ。50年後には約1.3人で1人を支える試算も出ており、政府は少子化対策を率先して行わなければならないのだが、実質、名目だけの少子化担当大臣はやる気はあるのだろうか。

また、外国人労働者の増加だ。全体が全体とはいわないが、治安の悪化や日本国が日本国でなくなる国になってしまうことだ。前者は外国人犯罪率を見てもらえれば分かるが、異常な多さだ。7.6％と13人に1人という割合だ（07年統計）。また、後者において、主に特定アジアと呼ばれる中国韓国系の反日労働者が増えると、もはや日本ではなくなることもありえ、外国人参政権などというものが通過すれば、地方レベルから海外のものとなってしまうこともある。

最後に、エリートを筆頭に海外に流出してしまうことだ。ここまで述べたことは、すべて現実に起こりえることで、実際に現実のものとなった場合、確実に日本国は破綻してしまうだろう。


ここに書いたのは、私が今パッと考えられるものをあげたまでで、これ以上の問題は必ずある。国外逃亡というユダヤ人的な最終選択肢もあるので、憂国に絶えられない人は考えてみてはどうだろうか。2000年以上の歴史をもっている日本国。いや私は日本を捨てられない・・・。自分の中で葛藤がある。